日進市議会 2023-03-02 03月02日－04号
◎棚瀬こども未来部長 本市では、新規保育士の採用につきましては、新卒者の応募もあって一定数の確保はできておりますが、育児休業中の保育士などの代替職員となる任期付保育士や会計年度任用保育士の採用につきましては、応募者がなかなか集まらない状況が見られます。
◎棚瀬こども未来部長 本市では、新規保育士の採用につきましては、新卒者の応募もあって一定数の確保はできておりますが、育児休業中の保育士などの代替職員となる任期付保育士や会計年度任用保育士の採用につきましては、応募者がなかなか集まらない状況が見られます。
◎総務部長（長谷川伸二君） 民間での実務経験者は、大学など学校を卒業したばかりの新卒者とは異なり、その人がこれまでに培ってきた経験を生かすことによって、既成概念にとらわれない新たな発想でアイデアを生み出したり、そうした人材により組織がより活性化したりすることも期待ができます。今後も新しい一宮市をつくり上げるよりよい人材が集まるよう、引き続き研究してまいります。
全国的に慢性的な人手不足が叫ばれていますが、本市の企業でも大きな悩みであり、とりわけ中小企業ほど特に新卒者の採用が思うようにいかず深刻な問題になっているとの声をよく聞きます。そこでまず現状把握として本市の基幹産業である自動車産業に関わるものづくり関連中小企業者の人材確保に関する状況と課題認識について伺います。 ○議長（板垣清志） 西脇産業部長。
全国的に慢性的な人手不足が叫ばれていますが、本市の企業でも大きな悩みであり、とりわけ中小企業ほど特に新卒者の採用が思うようにいかず深刻な問題になっているとの声をよく聞きます。そこでまず現状把握として本市の基幹産業である自動車産業に関わるものづくり関連中小企業者の人材確保に関する状況と課題認識について伺います。 ○議長（板垣清志） 西脇産業部長。
これは企業と学校の相互理解を深め、新卒者の市内定着率の向上に寄与することを目的といたしまして、近隣高等学校の教諭と企業の人事担当者が１対１で面談をして、交流を深めながら情報交換を行っております。令和２年度は高等学校21校に対し、企業39社が参加いたしました。
私の経験として、中小の製造業では新卒者を計画的に採用できずに困っていました。また、経営者が高齢化し、後継ぎが不在で廃業する事例を多く見てきました。その対策として、廃業後の製造先を探し回ったこともありましたし、事業承継リスク軽減のＢＣＰ等に取り組んだ経験もございます。 中小企業にとって、社員採用等の人材確保、後継者の育成等の事業承継は大きな課題です。
それで、その実施してきた経験から申し上げますと、今、秋冬という話もございましたけれども、まず、新卒者に関しましては、春、年度のなるべく早い時期に行うと応募者が多いという分析ができました。
１人30万円を上限に３か月間，月額給与の半分を補助するものですが，氷河期世代の人や，新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された新卒者などについては，１人60万円を上限に給与の全額を補助するというもの。春日井市としても氷河期世代への正社員就労への支援と新型コロナウイルスによる不況の下，新たな氷河期をつくらないための取組が必要だと考えます。 そこで，以下３点について質問します。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の件につきましては、知多市保育所等再整備計画2020を踏まえ、年度ごとの退職者数を想定しながら公立園の民営化スケジュールに合わせて採用人数を調整するとともに、子育て支援・相談業務等への人員配置も考えながら新卒者の採用の平準化を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治） 川脇議員。
308 ◯子ども部長（山口留美子） 県内にも例のない保育士等の就職準備金貸付制度は、保育士や幼稚園教諭の養成施設の新卒者を対象に、西尾市会計年度任用職員の保育職、市内民間認可保育所、幼稚園または認定こども園で、保育士、保育教諭または幼稚園教諭として勤務する方に対して、転居費用や仕事着等の就職準備に必要な費用50万円を限度として貸し付ける制度で、その就職を支援することによって
次に、ソフト面では、保育士などの確保に向けた県内初の取り組みとしまして、保育士などの養成施設の新卒者を対象に、市内の認可保育所、幼稚園などに勤務する意思を有する方に対し、保育士等就職準備金を貸し付け、就職を支援してまいります。また、保育園などのＩＣＴ化を進め、スマートフォンやＱＲコードを利用した登降園管理システムを導入し、保育士の負担軽減を図ってまいります。
１ 目的についてですが、保育士等の養成施設の新卒者を対象に、市内の認可保育所等に保育士等として就労する意思を有する方に保育士等就職準備金を貸し付け、その就職を支援することによって、西尾市内における保育士等の確保を図ることとしております。
そのうち、情報収集の対象としている範囲は、募集の観点から、新卒者となる18歳、22歳という必要最小限の方に限定していますとの回答でありました。 最後に、小項目⑧住民基本台帳の閲覧と紙媒体等で提供した場合の情報公開についてであります。 住民基本台帳の閲覧の場合は、住民基本台帳法の規定により、年１回以上、閲覧の申出者や利用目的等、閲覧状況を公表することが定められております。
思いもよらなかったコロナの影響により、就職もままならない状況ですし、その新卒者の奨学金の返還を少しでも碧南市で応援していくことは、時宜を得たタイムリーな支援になると考えます。全てを補助できなくても、少しでも応援できるならば碧南市の未来を明るくするための若者の引込みにつながると思います。
ただ、今後につきましては、国で検討されております定年制度の見直し、あるいは障害者雇用 の一層の推進、こういったこともございますので、計画におきましてもそういった社会環境、あるいは市民ニーズの変化を的確に捉えまして、計画期間の途中であっても随時計画の見直しを行うこととしておりますので、先ほど御指摘を頂いております就職氷河期世代など、いわゆる新卒者に限らない知識やスキルを持った方の中途採用などについても
また、春先に総合体育館で開催された新卒者向けの企業合同説明会に出向き、ブース１つ１つを回って障害者雇用の協力を呼びかけてまいりました。
保育士の採用状況でございますが、令和２年度４月採用の正規保育士については、今年度末で定年退職する５名の保育士に対し、新卒者18人、経験者３人の計21人を採用する予定でございます。今年度末で自己都合により退職する正規保育士は現段階では確定しておりませんが、確実に正規保育士を増員できると見込んでおります。 保育士の確保は市内の私立保育所でも難しくなってきていると伺っております。
◎水野企画部次長兼企画政策課長 引き上げの対象となります職員につきましては、事務職を例に申し上げますと、４年制大学の新卒者で採用12年目までの職員が該当となりまして、対象者の数につきましては、今申し上げた職員を含めて212人ということになります。 ○議長（萩野勝） 舟橋議員。
地元の小規模企業者からの声を聞きますと、新卒者を募集するほどの体制もなく、転職者はハローワークに求人を出しても集まらず、情報誌や転職サイトに依頼をしても、費用はかかるが人は集まらないといった状況を耳にいたします。
次に、３つ目、募集状況についてでございますが、正規職員については、５月に経験者７人を、７月に新卒者及び経験者を合わせ11人の募集を行いました。臨時職員については、年度の途中から入園する園児の対応として現在募集をしていますが、育児休業を取得している職員の代替保育士や園児の状況等に合わせ、必要に応じ随時募集を行っています。来年度に向けた一斉募集については、12月に行う予定です。